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  • 2010.06.11 Friday
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<都青少年健全育成条例改正案>性的漫画の販売規制、否決の公算大(毎日新聞)

 18歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を描いた漫画の18歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、都議会民主党と生活者ネットワークは28日、改正案の撤回を都に申し入れた。両会派は「改正案は問題点が多い。一度『更地』に戻し、議会と都が議論してより良い条例とすべきだ」と主張。都は撤回に応じない方針のため、改正案は6月の定例会で否決される公算が大きくなった。

 両会派の幹事長らが申し入れ後に会見し、撤回を求めた理由を▽表現の自由が損なわれる恐れがある▽都は出版関係者や漫画家ら関係者の意見を十分に聞いていない▽改正しなくても業界の自主規制で対応可能−−などと説明。一方で児童ポルノ被害者の救済や、性行為を表現したメディアへの接し方を子供に教えることを条例に盛り込むべきだとした。

 民主の大沢昇幹事長は「子供を守ろうという思いは都と同じ」と強調した。一方、石原慎太郎知事は28日、申し入れ前の定例会見で「撤回する必要はない」と明言している。

 定数127人の都議会で、最大会派の民主は53議席、生活者ネットワークは3議席。改正案に反対の共産(8議席)も加われば、否決することが可能な情勢だ。【真野森作】

 ◇漫画家協会が声明

 東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、日本漫画家協会(やなせたかし理事長)は28日、反対声明を出した。声明では、改正案の基準を「本来一般書として販売されるべき作品にまで規制が及びかねない表記」になっていると指摘。「本来望まれる規制の効果を超えて表現を圧迫するリスクが大きいとすれば、その社会的損失は計り知れない」と訴えている。

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 静岡県函南町で1歳5カ月の女児が母親の暴行を受け重体となった事件で、女児は16日、入院先の病院で死亡した。県警三島署は、傷害容疑で逮捕した母親の土屋麻友子容疑者(21)の容疑を傷害致死に切り替えて捜査するとともに、司法解剖で死因を詳しく調べる。
 同署によると、女児の顔や足には、逮捕容疑の暴行とは別にできたとみられるあざがあったという。同署は、土屋容疑者が虐待を繰り返していた疑いもあるとみて調べる。 

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B型肝炎、あす和解協議入り 厚労相ら面会かなわず、届かぬ被害者の苦しみ(産経新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして国を相手に全国で係争中のB型肝炎訴訟。被告の国は14日に行われる札幌地裁の協議で和解協議入りを表明するとみられているが、原告の患者らには、協議入り前に実現したかったことがある。長妻昭厚生労働相らに直接、被害者の苦しみを伝えることだ。しかし再三にわたる面会要求は拒否され、野党時代から手のひらを返したような対応に憤りを隠せない。患者らの願いはかなわぬまま、訴訟は新たな段階を迎えそうだ。

                   ◇

 「今回こそは、絶対に会ってくれると思っていたのに…」。全国原告団の代表を務める谷口三枝子さん(60)の目には涙が浮かんでいた。

 12日午後。訴訟の早期解決を訴えるため、2日間にわたり都内で活動を行った全国原告団が、東京・霞が関の厚労省を訪れた。早期解決を求める約1万5000人の署名も持参した。あて名は長妻厚労相だ。集まった原告は40人あまり。多くは肝炎を発症し、肝硬変、肝がんに進行している人も少なくない。

 「和解入り前に患者の地獄の苦しみを直接聞いて、理解してほしい」。3月12日に札幌地裁で和解勧告が出て以降、長妻厚労相や仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に面会を求めてきた原告団にとって、この日は最後のチャンスだった。

 だが、長妻厚労相は姿を見せなかった。「14日の対応も、全体の方針も確定的に決まったものがない」ことを理由にしている。ほかの閣僚も面会を拒否し続けた。

 こうした国の姿勢に原告の視線は厳しい。民主党は野党時代に肝炎患者の救済を強く訴え、当時の舛添要一厚労相に肝炎患者への面会を迫った“実績”もあるからだ。ある原告団関係者は「構図は普天間の基地問題と一緒。野党時代に期待をさせておいて、いざ政権を取ると前に進まなくなる」と憤る。

 11日には、原告団は民主党本部で高嶋良充筆頭副幹事長や細野豪志副幹事長ら幹部と面談した。「国は原告の声を聞かず、なぜ和解協議に入ることができるのか」「命を守る政治と言いつつ、私たちは軽視されている」。原告からは厳しい言葉が飛んだが、閣僚には伝わらなかったようだ。

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