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  • 2010.06.11 Friday
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高速料金、割り引き維持=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、民主党の要望を受け高速道路の新料金制度を再検討することに関し「(財源を)道路建設(に充てること)と割り引きはそのままに、無料化の方向と矛盾しない形で決着させたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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子ども手当、来年度から満額を 民主党分科会が素案(産経新聞)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「国民生活研究会」の分科会は15日、子ども手当について、平成23年度からは満額支給(月額2万6000円)とする公約素案をまとめた。配偶者控除や扶養控除の廃止で財源を捻出するとした。

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保健師個人を対象とした初の全国調査―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、全国の保健師を対象に行った「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果をホームページ上で公表した。日看協によると、現場の管理者ではなく、保健師個人への全国調査は初めてという。

 調査は昨年8月10日-11月9日にインターネット上で実施。保健師免許取得者のうち、保健師として仕事をしている、または仕事をしようと考えている人を対象に、就労条件や労働環境の問題、研修体制の実態などについて選択式で聞いた。有効回答数は2万3054件(回答率53.1%)。

 回答者の最終学歴は、「専門学校(保健師養成機関)」が61.8%で最も多く、「4年制大学」(24.6%)、「短期大学専攻科」(10.5%)などがこれに続いた。4年制大学の占める割合を年齢別に見ると、「20歳代前半」では全体の80.0%に上ったものの、「20歳代後半」(66.1%)、「30歳代前半」(37.9%)など、年齢層が高くなるほど低くなっている。20歳代で割合が高かったことについて日看協では、「(統合カリキュラムの影響で)学生時代に家庭訪問や健康教育等の実習経験が少なかった保健師が多くいると考えられ、現任教育において何らかの対応が必要」としている。

■約8人に1人が「1人職場」

 また、「新任研修」「中堅研修」「管理者研修」の実態を調べた結果、新任研修は全体の20.8%、中堅研修は35.3%、管理者研修は45.5%がそれぞれ受けていなかった。
 このほか、超過勤務時に支払われる賃金については、超過勤務者の6割超が手当を全額、または一部支給されていなかった。職場の勤務環境では、「保健師1人のみの職場」と答えた人が全体の12.1%で、約8人に1人が「1人職場」だった。


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文科OB天下り2社 理研の20、21年度委託9件 すべて「1社応札」(産経新聞)

 文部科学省所管の独立行政法人と公益法人が同省OB天下り先の民間企業を「丸抱え」していた問題で、独立行政法人「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)が平成20年度と21年度に実施した一般競争入札のうち、天下り企業2社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが4日、関係者への取材で分かった。

 この2社は以前から理研の委託業務を随意契約で請け負っており、身内同士によるずさんな契約手続きの実態がまた浮き彫りになった。

 問題の天下り企業はいずれも人材派遣会社で、東京都中央区に本社がある「サイエンス・サービス」と兵庫県上郡町の「スプリングエイトサービス」(SES)。

 関係者によると、理研が20年度と21年度に一般競争入札で発注した業務のうち、サイエンス社が落札したのは、図書館の管理運営業務や研究資材の管理業務など5件。

 4件の入札は1社応札で、もう1件は別の会社も入札に参加したが、2社が提示した応札価格が予定価格を上回り、入札は不調。再入札ではサイエンス社だけが参加し、最終的に同社が落札した。落札総額は約1億9千万円。

 一方、SESが落札したのは、兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング8」の日常点検業務やビームライン調整業務、制御機器の整備業務など4件。落札額は約2億3600万円で、いずれの入札もSESしか参加しなかった。

 理研側は「特定の企業に限定した契約はしていない」としているが、22年度からすべての委託業務について競争入札による契約に切り替えた。

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車内に雑然と可燃物=紙くずなどに引火か−4児死亡火災・北海道(時事通信)

 北海道厚沢部町で停車中の車から出火し子供4人が死亡した火災で、父親の無職棚橋智也さん(24)=函館市桔梗=が道警江差署の調べに「車内には紙くずや子供の服、おむつなどがあった」と話していることが3日、分かった。道警は、こうした車内の可燃物に火が付いて火災となった可能性があるとみて、燃えた車を現場検証し、出火原因を調べている。
 道警によると、車はほぼ全焼の状態でシートも焼失。前部ナンバープレート周辺の鉄板が残っている程度で、相当激しく燃えていた。
 棚橋さんと妻季さん(21)は調べに「普段から車内は紙くずや子供の服、おむつなどで散らかっていた。数日前には2人で片付けないといけないね、と相談した」と話しているという。棚橋さんは、長女歩夏ちゃん(3)は操作が簡単な電子式ライターの火を付けることができたと説明。「車内にはライターを置いていたと思う」とも話しており、子供がライターで遊んでいて火が燃え移った可能性もあるとみられる。 

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鳩山首相、普天間移設先の了解「政府に任せてほしい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先決定の際に地元の了解を前提とすると表明したことについて、「沖縄はじめ全国の国民の理解を求めるということであり、まさに文字通り理解を求める。これに尽きる。あとは政府にお任せいただきたい」と述べ、移設先の理解を得るために全力を挙げる考えを示した。首相公邸前で記者団に答えた。

 一方、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、同日午後に上京する沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と会談することを明らかにした。政府の検討状況を伝え、理解を求めるとみられる。

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