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日本への津波到達は28日午後1時ごろ チリ大地震(産経新聞)
- 2010.02.28 Sunday
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気象庁によると、地震発生から日本に津波が到達するまでは1日弱かかる。そのため、津波が到達すれば父島で28日午後1時ごろ、北海道東部には同1時半ごろ、関東地方には同2時半ごろと予想される。
南米大陸西側は海洋プレートと大陸プレートの境界にあたり、世界の地震エネルギーの約3割を放出するという“地震の巣”。ここで起きた南北に幅を広く持った地震波が津波となり、日本列島に並行にする形で到達すると被害が大きくなる。
津波の速度は、深さ5千メートルではジェット旅客機に相当する時速800キロ。ところが、深さ50メートルでは時速80キロに減速。日本列島に近づき浅くなるにつれて遅くなった波が、うしろの高速の波に押され、高さを増すという。三陸沿岸などのリアス海岸では、一気に波が狭い場所に集中するため、さらに高さを増す。
気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は、「南米で発生した津波が日本に到達した時の大きさは『ハワイの半分程度』になることが多い。ハワイでの津波の大きさが一つの目安になるのではないか」と話す。
また、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、「現地では50〜100年位の間隔で繰り返し地震が起きている」と指摘。「昭和35年の地震は今回の地震より南の地区でマグニチュード(M)9・5だった。今回はM8・8で、28日昼以降に数十センチの津波がくる可能性がある」と話している。
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南米大陸西側は海洋プレートと大陸プレートの境界にあたり、世界の地震エネルギーの約3割を放出するという“地震の巣”。ここで起きた南北に幅を広く持った地震波が津波となり、日本列島に並行にする形で到達すると被害が大きくなる。
津波の速度は、深さ5千メートルではジェット旅客機に相当する時速800キロ。ところが、深さ50メートルでは時速80キロに減速。日本列島に近づき浅くなるにつれて遅くなった波が、うしろの高速の波に押され、高さを増すという。三陸沿岸などのリアス海岸では、一気に波が狭い場所に集中するため、さらに高さを増す。
気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は、「南米で発生した津波が日本に到達した時の大きさは『ハワイの半分程度』になることが多い。ハワイでの津波の大きさが一つの目安になるのではないか」と話す。
また、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、「現地では50〜100年位の間隔で繰り返し地震が起きている」と指摘。「昭和35年の地震は今回の地震より南の地区でマグニチュード(M)9・5だった。今回はM8・8で、28日昼以降に数十センチの津波がくる可能性がある」と話している。
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花粉症による精神的負担、「10万円以上」が14%(医療介護CBニュース)
- 2010.02.26 Friday
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- by v6xbvfyx2d
春に花粉症になった経験のある全国の20-39歳の男女620人を対象に実施した意識調査の結果によると、花粉症による1か月に受ける精神的な負担を金額で表した場合、「0円以上1万円未満」とする人が全体の36.6%、「1万円以上5万円未満」が33.1%、「10万円以上」も14.4%に上った。
意識調査は今年1月、グラクソ・スミスクラインがインターネット上で実施した。調査結果によると、「昨年、花粉症関連グッズや治療に全部でどれだけ支払ったか」の質問に対し、最も多かった回答は「1000円以上5000円未満」で37.1%。次いで「0円」(19.0%)、「1円以上1000円未満」(18.2%)、「5000円以上1万円未満」(15.6%)などだった。
何に使ったかについては「1円以上1000円未満」では、主にマスク代や目薬代に費やし、「1000円以上1万円未満」では、マスク、目薬以外に薬代などの治療費に充てられていた。さらに「1万円以上」になると、空気清浄機を購入した人や、鼻の粘膜を焼くレーザー治療を受けた人などがいたという。
また「いつもの自分を取り戻すために行っている花粉症の対処法」を尋ねたところ、「市販薬を購入して自分なりに対処している」が46.6%で最多。以下「花粉が飛散してから医師に薬を処方してもらっている」(18.4%)、「花粉飛散時期より前から医師に薬を処方してもらっている」(16.5%)、「処方薬や市販薬には頼らない」(12.1%)などだった。
「あなたにとって花粉症と同じくらいの悩みの種や、気になる話題はどれか」の質問に寄せられた回答で最も多かったのは「金銭問題」(42.4%)で、これに「仕事環境」(36.1%)、「健康問題」(31.0%)、「経済情勢」(28.2%)などが続いた。
【関連記事】
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・ 1票格差2・30倍は平等に反する程度…東京高裁(読売新聞)
・ 英特命公使に林氏(時事通信)
・ 米子の2人強殺公判、遺族が厳しい処罰感情(読売新聞)
意識調査は今年1月、グラクソ・スミスクラインがインターネット上で実施した。調査結果によると、「昨年、花粉症関連グッズや治療に全部でどれだけ支払ったか」の質問に対し、最も多かった回答は「1000円以上5000円未満」で37.1%。次いで「0円」(19.0%)、「1円以上1000円未満」(18.2%)、「5000円以上1万円未満」(15.6%)などだった。
何に使ったかについては「1円以上1000円未満」では、主にマスク代や目薬代に費やし、「1000円以上1万円未満」では、マスク、目薬以外に薬代などの治療費に充てられていた。さらに「1万円以上」になると、空気清浄機を購入した人や、鼻の粘膜を焼くレーザー治療を受けた人などがいたという。
また「いつもの自分を取り戻すために行っている花粉症の対処法」を尋ねたところ、「市販薬を購入して自分なりに対処している」が46.6%で最多。以下「花粉が飛散してから医師に薬を処方してもらっている」(18.4%)、「花粉飛散時期より前から医師に薬を処方してもらっている」(16.5%)、「処方薬や市販薬には頼らない」(12.1%)などだった。
「あなたにとって花粉症と同じくらいの悩みの種や、気になる話題はどれか」の質問に寄せられた回答で最も多かったのは「金銭問題」(42.4%)で、これに「仕事環境」(36.1%)、「健康問題」(31.0%)、「経済情勢」(28.2%)などが続いた。
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タイに潜伏の組員逮捕 神奈川・平塚の抗争、殺人容疑で国際手配(産経新聞)
- 2010.02.25 Thursday
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- 11:09
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神奈川県平塚市で昨年7月に起きた暴力団の抗争事件で、県警暴力団対策課などは23日、殺人容疑などで国際手配していた住所不定の指定暴力団住吉会系組幹部、穴井憲一容疑者(40)を逮捕した。県警によると、「今のところは話したくない」と供述しているという。
穴井容疑者は他人名義のパスポートで潜伏していたバンコクで現地警察当局に今月7日に身柄を拘束され、日本に強制送還された。
県警の調べによると、穴井容疑者はほか数人と共謀し、昨年7月5日、平塚市紅谷町の稲川会系組事務所で、事務所に出入りしていた男性=当時(34)=を拳銃で射殺した疑いが持たれている。
この事件では、穴井容疑者を含め稲川会系と住吉会系の組関係者計11人が殺人容疑などで逮捕された。
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穴井容疑者は他人名義のパスポートで潜伏していたバンコクで現地警察当局に今月7日に身柄を拘束され、日本に強制送還された。
県警の調べによると、穴井容疑者はほか数人と共謀し、昨年7月5日、平塚市紅谷町の稲川会系組事務所で、事務所に出入りしていた男性=当時(34)=を拳銃で射殺した疑いが持たれている。
この事件では、穴井容疑者を含め稲川会系と住吉会系の組関係者計11人が殺人容疑などで逮捕された。
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<固体化リチウム電池>常温以下で作動、世界初 三重で成功(毎日新聞)
- 2010.02.24 Wednesday
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三重県は23日、三重大や民間企業と連携して開発に取り組んでいる新型リチウム電池の試作品を発表した。正極と負極の間の電解質層を固体化した電池では、世界で初めて常温以下で作動させることに成功したという。開発に参加している同県産業支援センター(同県四日市市)は「実用化に向けて大幅な前進だ」と話している。【岡大介】
リチウム電池は携帯電話などに使われているが、電解質層には液体を使っているため、まれにガス化して火災を起こす恐れがある。固体化すれば安全になる上に、形状を自由に変えたり、低コストで大量生産できる利点があるが、これまで60度以上の高温でないと作動しない電池しか作れなかった。
そこで、低温でもイオンを通すポリマー(プラスチック)を開発し、今回の「全固体ポリマーリチウム二次電池」の試作に成功した。0度の低温でも正常に作動するという。同センターは「薄くて形状を変えられるため実用化できれば今後、普及が見込まれる電子ペーパーなどにも使える」と期待している。
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リチウム電池は携帯電話などに使われているが、電解質層には液体を使っているため、まれにガス化して火災を起こす恐れがある。固体化すれば安全になる上に、形状を自由に変えたり、低コストで大量生産できる利点があるが、これまで60度以上の高温でないと作動しない電池しか作れなかった。
そこで、低温でもイオンを通すポリマー(プラスチック)を開発し、今回の「全固体ポリマーリチウム二次電池」の試作に成功した。0度の低温でも正常に作動するという。同センターは「薄くて形状を変えられるため実用化できれば今後、普及が見込まれる電子ペーパーなどにも使える」と期待している。
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<首相偽装献金>元秘書の初公判は3月29日(毎日新聞)
- 2010.02.23 Tuesday
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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)について、東京地裁(平木正洋裁判長)は18日、初公判を3月29日に開くことを決めた。勝場被告は総額約4億円にわたる虚偽記載・不記載を行ったとして昨年12月24日、在宅起訴された。
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首相動静(2月18日)(時事通信)
- 2010.02.21 Sunday
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午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
午前9時29分、公邸発。「きょう名護市長と会うと思うがどういった話をするのか」に「市長としての思いを聞かせてもらいたい。きょうは基本的には聞き役」。同32分、官邸着。同33分、執務室へ。
午前10時30分、稲嶺進沖縄県名護市長と会談開始。玉城デニー民主党衆院議員同席。
午前10時43分、同会談終了。同11時14分、松井孝治官房副長官が入った。同16分、原口一博総務相、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。同18分、枝野幸男行政刷新担当相が加わった。
午前11時43分、全員出た。
午前11時44分から午後0時2分まで、福島瑞穂男女共同参画担当相。同3分、執務室を出て、同4分、官邸発。同5分、公邸着。笠浩史民主党衆院議員らと昼食。
午後0時36分、公邸発。同37分、官邸着。同38分、執務室へ。
午後0時52分、執務室を出て、同54分、官邸発。同55分、国会着。同56分、衆院本会議場へ。同1時2分、衆院本会議開会。
午後1時58分、衆院本会議散会。同59分、衆院本会議場を出て、同2時、国会発。同1分、官邸着。同3分、閣僚談話室へ。
午後2時7分、閣僚談話室を出て大会議室へ。同8分、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会開始。
午後2時15分、同懇談会を途中退席し、同16分、同室を出て執務室へ。同3時1分、同室を出て、同2分、大ホールへ。同4分、米非営利組織「アショカ」代表のビル・ドレイトン氏を囲んでの懇談会開始。
午後4時5分、同懇談会終了。同6分、大ホールを出て、同7分、執務室へ。
午後4時10分、三谷秀史内閣情報官、下平幸二防衛省情報本部長が入った。同26分、下平氏が出た。同46分、三谷氏が出た。
午後5時13分、執務室を出て、同14分から同24分まで、大ホールで報道各社のインタビュー。「大企業の内部留保に課税を検討しているか」に「決めたわけではない。検討課題です」。同26分、執務室へ。
午後5時35分、執務室を出て、同36分から同6時5分まで、大会議室で男女共同参画会議。同6分、執務室へ。
午後6時7分、岡田克也外相、外務省の藪中三十二事務次官、斎木昭隆アジア大洋州局長が入った。
午後6時49分、全員出た。
午後7時32分、執務室を出て、同33分、官邸発。同34分、公邸着。
19日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)
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午後6時49分、全員出た。
午後7時32分、執務室を出て、同33分、官邸発。同34分、公邸着。
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<郵政>654人天下り 公益法人の役職員37%(毎日新聞)
- 2010.02.20 Saturday
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郵政関連の公益法人25団体とファミリー企業38社に少なくとも計654人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が37%に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。
柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。
公益法人では役職員1175人のうち天下りは431人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる267人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは223人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年1200万〜1600万円に達した。
また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約1360億円。【望月麻紀】
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消費税論議に慎重=景気への影響懸念−平野官房長官(時事通信)
- 2010.02.19 Friday
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平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。
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消費増税論議、3月に開始=次期衆院選で争点に−菅財務相(時事通信)
- 2010.02.18 Thursday
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- 12:00
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菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革について、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」と表明した。政府は6月までに中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針で、財政健全化に向けて消費税論議も避けて通れないと判断したものだ。
消費増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された(4年間の)任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明した。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるため、消費増税の議論には慎重な姿勢を示していた。
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「信頼」発言で陸自幹部を文書注意 防衛省(産経新聞)
- 2010.02.17 Wednesday
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- 13:18
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防衛省は12日、日米共同訓練の開会式での訓示で「『信頼してくれ』という言葉だけで(日米同盟は)維持されるものではない」と述べた陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐に対し、幹部自衛官として不適切な発言だったとして、文書で注意した。
防衛省は中沢氏からの聞き取り調査などを実施した上で、「政治や外交を軽視すると受け取られかねず、首相発言を批判していると誤解を招く発言だ」と判断した。中沢氏は「結果として誤解を招くような発言をし、申し訳ない」と釈明したという。
鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領に「トラスト・ミー(私を信じて)」と伝えていた。中沢氏は「首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントしたが、北沢俊美防衛相は12日の記者会見で、「最高指揮官(首相)の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をする」と述べていた。
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