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<全精社協補助金流用>元副会長に懲役1年6月求刑(毎日新聞)

 全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)の補助金流用事件で、補助金適正化法違反罪に問われた元副会長、上野一郎被告(50)の公判が10日、大阪地裁であった。検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は7月14日。

 検察側は論告で「不正受給額は約5100万円と多額で結果は重大」などと述べた。

 一方、弁護側は最終弁論で、厚生労働省職員が、経営破綻(はたん)した障害者支援施設「ハートピアきつれ川」の運営を引き受ける見返りに、研究費名目で補助金を申請するよう勧めたと指摘。「厚労省職員を起訴していないのに、被告を厳罰に処するのは均衡を欠く」と反論した。

 起訴状によると、上野被告と会長の高野修次被告(56)=同罪で公判中=らは、全精社協の事業資金に充てる目的なのに、障害者の自立支援に関する調査研究を実施すると偽り、厚労省から07〜08年度に計約5100万円の補助金を不正受給したとされる。【苅田伸宏】

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駐中国大使・丹羽氏で調整=国交回復後初の民間人―伊藤忠相談役、政治主導で(時事通信)

 次期駐中国大使として伊藤忠商事の丹羽宇一郎相談役(71)を起用する調整が政府内で進んでいることが6日分かった。実現すれば、民間からの駐中国大使起用は1972年の国交正常化後初めて。
 中国政府と太いパイプを持つ経済界の大物である丹羽氏の抜てきは、日中間で拡大する経済交流や人的往来をさらに緊密化したい民主党政権の意向の表れとみられる。今夏にも発令される見通し。
 駐中国大使は最近、現在の宮本雄二大使をはじめ外務省のチャイナスクール(中国語研修組)から起用されるケースが多い。日中間では先月末の鳩山由紀夫首相と温家宝首相の首脳会談を受け、今後、東シナ海ガス田の条約締結交渉などが加速する見通しだが、「民間大使」でこうした厳しい外交交渉を統括できるか不安視する声も出そうだ。
 丹羽氏の大使起用は、鳩山政権で検討され、菅直人新首相に引き継がれる。「政治主導」で対中外交を展開したいとの思惑が強いとみられる。 

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<都青少年健全育成条例改正案>性的漫画の販売規制、否決の公算大(毎日新聞)

 18歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を描いた漫画の18歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、都議会民主党と生活者ネットワークは28日、改正案の撤回を都に申し入れた。両会派は「改正案は問題点が多い。一度『更地』に戻し、議会と都が議論してより良い条例とすべきだ」と主張。都は撤回に応じない方針のため、改正案は6月の定例会で否決される公算が大きくなった。

 両会派の幹事長らが申し入れ後に会見し、撤回を求めた理由を▽表現の自由が損なわれる恐れがある▽都は出版関係者や漫画家ら関係者の意見を十分に聞いていない▽改正しなくても業界の自主規制で対応可能−−などと説明。一方で児童ポルノ被害者の救済や、性行為を表現したメディアへの接し方を子供に教えることを条例に盛り込むべきだとした。

 民主の大沢昇幹事長は「子供を守ろうという思いは都と同じ」と強調した。一方、石原慎太郎知事は28日、申し入れ前の定例会見で「撤回する必要はない」と明言している。

 定数127人の都議会で、最大会派の民主は53議席、生活者ネットワークは3議席。改正案に反対の共産(8議席)も加われば、否決することが可能な情勢だ。【真野森作】

 ◇漫画家協会が声明

 東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、日本漫画家協会(やなせたかし理事長)は28日、反対声明を出した。声明では、改正案の基準を「本来一般書として販売されるべき作品にまで規制が及びかねない表記」になっていると指摘。「本来望まれる規制の効果を超えて表現を圧迫するリスクが大きいとすれば、その社会的損失は計り知れない」と訴えている。

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重体女児が死亡=逮捕の母親、虐待疑いも―静岡県警(時事通信)

 静岡県函南町で1歳5カ月の女児が母親の暴行を受け重体となった事件で、女児は16日、入院先の病院で死亡した。県警三島署は、傷害容疑で逮捕した母親の土屋麻友子容疑者(21)の容疑を傷害致死に切り替えて捜査するとともに、司法解剖で死因を詳しく調べる。
 同署によると、女児の顔や足には、逮捕容疑の暴行とは別にできたとみられるあざがあったという。同署は、土屋容疑者が虐待を繰り返していた疑いもあるとみて調べる。 

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B型肝炎、あす和解協議入り 厚労相ら面会かなわず、届かぬ被害者の苦しみ(産経新聞)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして国を相手に全国で係争中のB型肝炎訴訟。被告の国は14日に行われる札幌地裁の協議で和解協議入りを表明するとみられているが、原告の患者らには、協議入り前に実現したかったことがある。長妻昭厚生労働相らに直接、被害者の苦しみを伝えることだ。しかし再三にわたる面会要求は拒否され、野党時代から手のひらを返したような対応に憤りを隠せない。患者らの願いはかなわぬまま、訴訟は新たな段階を迎えそうだ。

                   ◇

 「今回こそは、絶対に会ってくれると思っていたのに…」。全国原告団の代表を務める谷口三枝子さん(60)の目には涙が浮かんでいた。

 12日午後。訴訟の早期解決を訴えるため、2日間にわたり都内で活動を行った全国原告団が、東京・霞が関の厚労省を訪れた。早期解決を求める約1万5000人の署名も持参した。あて名は長妻厚労相だ。集まった原告は40人あまり。多くは肝炎を発症し、肝硬変、肝がんに進行している人も少なくない。

 「和解入り前に患者の地獄の苦しみを直接聞いて、理解してほしい」。3月12日に札幌地裁で和解勧告が出て以降、長妻厚労相や仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に面会を求めてきた原告団にとって、この日は最後のチャンスだった。

 だが、長妻厚労相は姿を見せなかった。「14日の対応も、全体の方針も確定的に決まったものがない」ことを理由にしている。ほかの閣僚も面会を拒否し続けた。

 こうした国の姿勢に原告の視線は厳しい。民主党は野党時代に肝炎患者の救済を強く訴え、当時の舛添要一厚労相に肝炎患者への面会を迫った“実績”もあるからだ。ある原告団関係者は「構図は普天間の基地問題と一緒。野党時代に期待をさせておいて、いざ政権を取ると前に進まなくなる」と憤る。

 11日には、原告団は民主党本部で高嶋良充筆頭副幹事長や細野豪志副幹事長ら幹部と面談した。「国は原告の声を聞かず、なぜ和解協議に入ることができるのか」「命を守る政治と言いつつ、私たちは軽視されている」。原告からは厳しい言葉が飛んだが、閣僚には伝わらなかったようだ。

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高速料金、割り引き維持=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、民主党の要望を受け高速道路の新料金制度を再検討することに関し「(財源を)道路建設(に充てること)と割り引きはそのままに、無料化の方向と矛盾しない形で決着させたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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<普天間移設>連立内から「5月末は無理」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。【上野央絵】

 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。

 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。

 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。

 ◇周辺は予防線

 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。

 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。

 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。

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子ども手当、来年度から満額を 民主党分科会が素案(産経新聞)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「国民生活研究会」の分科会は15日、子ども手当について、平成23年度からは満額支給(月額2万6000円)とする公約素案をまとめた。配偶者控除や扶養控除の廃止で財源を捻出するとした。

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保健師個人を対象とした初の全国調査―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、全国の保健師を対象に行った「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果をホームページ上で公表した。日看協によると、現場の管理者ではなく、保健師個人への全国調査は初めてという。

 調査は昨年8月10日-11月9日にインターネット上で実施。保健師免許取得者のうち、保健師として仕事をしている、または仕事をしようと考えている人を対象に、就労条件や労働環境の問題、研修体制の実態などについて選択式で聞いた。有効回答数は2万3054件(回答率53.1%)。

 回答者の最終学歴は、「専門学校(保健師養成機関)」が61.8%で最も多く、「4年制大学」(24.6%)、「短期大学専攻科」(10.5%)などがこれに続いた。4年制大学の占める割合を年齢別に見ると、「20歳代前半」では全体の80.0%に上ったものの、「20歳代後半」(66.1%)、「30歳代前半」(37.9%)など、年齢層が高くなるほど低くなっている。20歳代で割合が高かったことについて日看協では、「(統合カリキュラムの影響で)学生時代に家庭訪問や健康教育等の実習経験が少なかった保健師が多くいると考えられ、現任教育において何らかの対応が必要」としている。

■約8人に1人が「1人職場」

 また、「新任研修」「中堅研修」「管理者研修」の実態を調べた結果、新任研修は全体の20.8%、中堅研修は35.3%、管理者研修は45.5%がそれぞれ受けていなかった。
 このほか、超過勤務時に支払われる賃金については、超過勤務者の6割超が手当を全額、または一部支給されていなかった。職場の勤務環境では、「保健師1人のみの職場」と答えた人が全体の12.1%で、約8人に1人が「1人職場」だった。


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文科OB天下り2社 理研の20、21年度委託9件 すべて「1社応札」(産経新聞)

 文部科学省所管の独立行政法人と公益法人が同省OB天下り先の民間企業を「丸抱え」していた問題で、独立行政法人「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)が平成20年度と21年度に実施した一般競争入札のうち、天下り企業2社が落札した委託業務は、いずれも入札参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが4日、関係者への取材で分かった。

 この2社は以前から理研の委託業務を随意契約で請け負っており、身内同士によるずさんな契約手続きの実態がまた浮き彫りになった。

 問題の天下り企業はいずれも人材派遣会社で、東京都中央区に本社がある「サイエンス・サービス」と兵庫県上郡町の「スプリングエイトサービス」(SES)。

 関係者によると、理研が20年度と21年度に一般競争入札で発注した業務のうち、サイエンス社が落札したのは、図書館の管理運営業務や研究資材の管理業務など5件。

 4件の入札は1社応札で、もう1件は別の会社も入札に参加したが、2社が提示した応札価格が予定価格を上回り、入札は不調。再入札ではサイエンス社だけが参加し、最終的に同社が落札した。落札総額は約1億9千万円。

 一方、SESが落札したのは、兵庫県佐用町の大型放射光施設「スプリング8」の日常点検業務やビームライン調整業務、制御機器の整備業務など4件。落札額は約2億3600万円で、いずれの入札もSESしか参加しなかった。

 理研側は「特定の企業に限定した契約はしていない」としているが、22年度からすべての委託業務について競争入札による契約に切り替えた。

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